記事内に広告が含まれています。 仕事を選ぶ際には、収入や福利厚生をはじめとする労働条件を重視することはもちろんですが、なかなか表には出てこない過労死や自殺といったマイナス面の情報も重要です。警察庁発表の職業別自殺者数の調査結果は、自殺者が多い＝業界が悪いとはなりませんが、１つの参考資料にはなると思います｡

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職業別自殺者数 　警察庁の発表では、三洋証券、北海道拓殖銀行の倒産、山一證券の自主廃業など日本経済がどん底にあった1998年に日本の自殺者は年間3万人を超えましたが、その後も自殺者は3万人を下回ることなく現在に至ります。 　自殺の要因としては、遺書を書いて自殺をした人の4割が健康問題を原因とした自殺でしたが、次いで経済生活問題が3割と、他の要因を大きく引き離しています。 　経済的に行き詰まり自殺を選んだ人たちがどのような職業に就いていたか、実際は同じ職業でも仕事内容も収入も様々ですが、仕事選びの1つの参考になるかと思います。 　因みに、下表は職業に従事している人を対象にしておりますが、職業に従事していない、いわゆる無職者の自殺者は、主に主婦・主夫2,658人、失業者1,377人、学生・生徒886人となります。失業者の絶対数はそんなに多くはないと思いますので、失業者の自殺率というのは残念ながらかなり高い比率となるのではないでしょうか。 職業別自殺者数（2006年度） 自営業者 職業 自殺者数（人） 農林・漁業 643 建設業 351 風俗・飲食店等営業 348 小売業 265 製造業 169 理・美容業 96 交通・運輸業 93 医者 90 不動産業 88 卸売業 48 その他 1,376 合計 3,567 管理職 職業 自殺者数（人） 会社・団体役員 393 管理職公務員等 147 会社・団体役員以外の管理職 80 議員 7 合計 627 被雇用者 職業 自殺者数（人） 会社員 3,058 公務員等 619 労務者 547 自動車運転手 501 工員 475 職人 283 風俗・飲食店等従業員 249 団体職員 178 農林漁業作業員 140 セールスマン・外交員 123 その他 1,990 合計 8,163

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