平均給与、8年連続減少

　景気回復に伴って雇用は増えたものの、１人あたりの給与は減っている――。国税庁が民間企業で働く人を対象にした０５年の民間給与実態統計調査で、こんな傾向が明らかになった。１年間に受け取った平均給与は前年より２万円少ない４３７万円となり、８年連続の減少。一方で、納めた所得税の総額は老年者控除廃止などの影響もあって２年連続で増えており、庶民の懐はなかなか温まらない。

　１年を通じて勤務した給与所得者の数は４年ぶりに増え、４１万人増の４４９４万人。給与総額も８年ぶりに増加し、１９６兆２７７９億円（前年比０．４％増）。しかし、給料に対する賞与の割合は９７年の２４％から減り続けており、０５年は１８％。国税庁は「企業側が正社員を減らし、派遣社員などを増やしている実態が反映しているのではないか」とみている。
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7社に1社、残業100時間
医師面接、内9割未実施

　残業時間が月１００時間を超える従業員がいる会社が７社に１社あり、うち９割の会社では医師による健康チェックが実施されていないことが、厚生労働省の調査で分かった。調査は、長時間労働者に対する医師の面接指導を会社側に義務づけた今年４月以前のものだが、同省は「企業側と働く側双方の意識の低さの表れでは」とみている。

　調査は昨年１０月、従業員が１０人以上いる１万２０００事業所を対象に実施。約７割から回答を得た。

　過去１年間に、法定の週４０時間を超える時間外労働が、月１００時間を超える従業員がいた事業所は１３．４％だった。月１００時間を超える残業は、過労による心筋梗塞（こうそく）など健康障害を引き起こす危険ラインとされ、労災認定の目安の一つとなっている。

　残業が１００時間を超える従業員がいた事業所の中で、医師の面接指導を実施していたのは８．６％にとどまった。実施率は規模が小さい事業所ほど低く、従業員１００〜２９９人では３８．４％、５０〜９９人では２０．６％、３０人未満では２．７％だった。

　過労が引き金となり心筋梗塞や脳出血などを発症、０５年度に労災認定を受けた人は前年より１２％増え、過去最多の３３０人に上っている。

　厚労省は０２年の通達で、長時間労働者には産業医の診療を受けさせるよう事業主を指導。今春施行された改正労働安全衛生法では、従業員５０人以上の事業主に対し、従業員からの自己申告があった場合、医師の面接指導を義務づけた。