就職・転職情報ナビ 厚生労働省の調査では、従業員が10人以上いる事業所1万2000社を対象にした調査で、残業時間が100時を超える従業員がいる会社は13.4%に上ることが判明しました。従業員が少ない会社の方が残業時間100時を超える会社が少ないことも分かりました。
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平均給与、8年連続減少

 景気回復に伴って雇用は増えたものの、1人あたりの給与は減っている――。国税庁が民間企業で働く人を対象にした05年の民間給与実態統計調査で、こんな傾向が明らかになった。1年間に受け取った平均給与は前年より2万円少ない437万円となり、8年連続の減少。一方で、納めた所得税の総額は老年者控除廃止などの影響もあって2年連続で増えており、庶民の懐はなかなか温まらない。

 1年を通じて勤務した給与所得者の数は4年ぶりに増え、41万人増の4494万人。給与総額も8年ぶりに増加し、196兆2779億円(前年比0.4%増)。しかし、給料に対する賞与の割合は97年の24%から減り続けており、05年は18%。国税庁は「企業側が正社員を減らし、派遣社員などを増やしている実態が反映しているのではないか」とみている。
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7社に1社、残業100時間
医師面接、内9割未実施


 残業時間が月100時間を超える従業員がいる会社が7社に1社あり、うち9割の会社では医師による健康チェックが実施されていないことが、厚生労働省の調査で分かった。調査は、長時間労働者に対する医師の面接指導を会社側に義務づけた今年4月以前のものだが、同省は「企業側と働く側双方の意識の低さの表れでは」とみている。

 調査は昨年10月、従業員が10人以上いる1万2000事業所を対象に実施。約7割から回答を得た。

 過去1年間に、法定の週40時間を超える時間外労働が、月100時間を超える従業員がいた事業所は13.4%だった。月100時間を超える残業は、過労による心筋梗塞(こうそく)など健康障害を引き起こす危険ラインとされ、労災認定の目安の一つとなっている。

 残業が100時間を超える従業員がいた事業所の中で、医師の面接指導を実施していたのは8.6%にとどまった。実施率は規模が小さい事業所ほど低く、従業員100〜299人では38.4%、50〜99人では20.6%、30人未満では2.7%だった。

 過労が引き金となり心筋梗塞や脳出血などを発症、05年度に労災認定を受けた人は前年より12%増え、過去最多の330人に上っている。

 厚労省は02年の通達で、長時間労働者には産業医の診療を受けさせるよう事業主を指導。今春施行された改正労働安全衛生法では、従業員50人以上の事業主に対し、従業員からの自己申告があった場合、医師の面接指導を義務づけた。

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