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外資系企業の実態

稼ぎたいなら外資系企業。日本企業の10倍以上の年収を稼ぐ社員もザラと言われる外資系企業。ある外資系金融機関は社員の平均年収が7000万円を超えた年もあるとか。
仕事内容は大差ないのに収入にあまりの差があるため、外資系企業への転職を考えるサラリーマンが増えていますが、仕事の厳しさや社員間格差、ドライでありながら人間関係が仕事や報酬を左右する職場の意外な実態など、外資系企業の実態を知り、転職を後悔する人、就職を思い留まる人も多いようです。

可処分所得は日本企業より低い例も少なくない

大手外資系証券会社の投資部門でヴァイスプレジデントの肩書きを持つA氏。年収は1億5千万円で、前職の日系証券会社の12〜13倍の金額。
但し、1億5千万円の内、給料が1500万円、3000万円は5年間在籍したらもらえる自社株、6000万円は退職金に回され、残りが年末に支給されるボーナスらしい。
A氏は外資系企業で成功した部類に入りますが、外資系企業なら誰でもこのような高額な年俸を得られるわけではありません。

A氏のような金融系やコンサルタントといった典型的な高給職種以外の給与水準は、外資系といっても日本企業と大差はなく、外資系のメーカーや金融系の会社であっても後方系のスタッフ部門などは日本企業より2〜3割年収が高い程度が一般的。さらに家族手当、住宅手当、役職手当などの手当てはなく、月給×何ヶ月といったボーナスもなくて、金一封程度。業績次第ではボーナスゼロもあり得る。その上、福利厚生はほとんどなく、日本企業であれば会社が負担する経費を従業員の給与に含めている会社も多いため、最終的な可処分所得では日本企業よりも少なくなる場合も珍しくない。

A氏は外資系金融会社での成功者と言えるが、その陰には無数の落伍者が存在しており、A氏と同じ肩書きながら年収は給料分の1500万円のみという人もいる。そのような稼げない状況が続くと、会社に居づらくなり転職せざるを得なくなるという。

また、あくまでも出先機関にすぎない日本支社で働くこと自体にリスクがあり、いくら自分の業績が良くても、アジアエリアの業績が悪いため一律で給与をカットされたり、日本市場撤退が決まれば即日全員解雇となるなど、外資系企業ならではのドライな処遇を受ける覚悟も必要です。


外資系コンサルティング会社の仕事

外資系コンサルティング会社を大別すると、企業の経営戦略を立案する戦略系コンサルティング会社と会計監査法人から派生した会計系コンサルティング会社がある。マッキンゼー・アンド・カンパニーやボストンコンサルティンググループが戦略系、アクセンチュアやトーマツコンサルティングが会計系の代表企業。

戦略系コンサルティング会社では、業績が低迷していり事業をどうすれば成長させられるか、営業体制はこのままで大丈夫かといったクライアントからの依頼について3〜6ヶ月の区切られた期間の中で市場調査や分析、事例研究、戦略提案を行う。

クライアントとの折衝役のパートナー、プロダクトを指揮するマネージャー、市場調査や資料作成などを手がけるコンサルタント1〜2人の計3〜4人でチームを組み、問題解決に当たる。コンサルタント会社の仕事は、経営理論を振りかざしてプレゼンするようなこともあるが、あくまでもクライアントをサポートする裏方仕事。一歩引いた態度でクライアントに接するのがクライアント会社の一般的なスタンスのようです。

では、実際の仕事はどのようなものか。顧客を満足させるためにノイローゼ一歩手前くらいまで四六時中考え続ける・・・これがコンサルタントの仕事だそうです。
地方の顧客相手の仕事では、月曜朝一の飛行機で地方に向かい、金曜の最終便で東京に戻るという生活を3ヶ月以上続けることもあれば、仕事後は自宅に帰れず、連日会社近くのホテルに泊り込み、コンビニ弁当やインスタントラーメンをすする日々。華やかな仕事の裏で血のにじむような苦労をする、これが外資系コンサルタントの実態のようです。しかし、このような実態を耐え抜けるのも外資系ならではの高給があればこそのようです。

戦略系コンサルティング会社に勤務するコンサルタントのB氏(26歳)曰く、勤務時間は朝8時から深夜2時まで。上昇志向の強い人が多く、結果を出すために睡眠時間を削ることを惜しまない。忙しすぎて、充実している社内の研修制度を利用できる人はほとんどいない、とのこと。

コンサルタントからマネージャーへの出世は順調に行けば20代後半。さらに実績を上げると30代半ばでパートナーに昇格する人もいる。厳しい出世競争に勝ち抜けば、破格の高収入が待っている。

一方で、いつクビを切られるかわからない。外資系コンサルティング会社で働く社員に共通する悩みです。マネージャー(管理職)やパートナー(経営層)と定期的に面談し、評価が決まる。実績を残さないと仕事を振られなくなり、会社に居場所がなくなる。「次のプロジェクトが勝負だね」という上司の言葉は「あと6ヶ月以内に成果を出さないとクビ」という意味らしい。実際に1年間で2割近い社員が退職する企業もあるそうです。


外資系経営コンサルティング会社(戦略系)の
キャリアパスと推定年収

キャリアパス 年収
東京支社の代表者 5000万円〜億単位
パートナー(経営層) 3000万円〜5000万円
プラス業績給
プリンシパル(準経営層) 2500万円〜3000万円
プラス業績給
プロジェクトマネージャー(管理職) 1500万円〜2000万円
アソシエイト(MBA取得者) 1200万円〜1500万円
アソシエイト(MBA未取得者) 800万円〜1500万円
アナリスト(新卒、第2新卒) 650万円〜800万円


外資系企業の意外な実態

学生をはじめ、多くの人があこがれる外資系企業ですが、イメージと実態にはかなりの差があるようです。

例えば、外資系企業では必須と思われている英語力。入社希望者の多くは、英語に自身のある人材だが、実際には英語力はあまり問われないことも多い。
人気の高いある外資系企業での採用基準は、「論理的思考のできる人」、「コミュニケーション能力のある人」、「ポテンシャルのある人」といった日本基準の採用基準とほとんど差がなかったそうです。部長クラスともなれば本国との会議などで英語を使う機会が多いが、一般社員が日常業務で高度な英語力を求められることはほとんどないようです。

昇進に決まった年齢はなく、能力次第だが、意外にも日本人上司よりも外国人上司の方がゴマすりが効くという。入社時に英語力は問われなくても、ゴマすりに英語は必須。英語力を武器に外国人上にゴマする光景は決してめずらしくないそうです。

本社から日本支社に与えられる給与の原資は決まっている。だから、自分の給与を上げたければ他人を蹴落とすしかない。自分の手柄を過大評価し、他人の手柄を過小評価するアピール力がなければ生きていけないという。

また、評価システムはグローバルで共通であるケースが多いため、遠慮がちな日本人は損をすることが多いらしい。例えば、5段階評価の場合、日本人は「普通」なら3を付けるが、外国人は4を付ける。外資系企業では上司へのゴマすりと積極的な自己アピールは昇進に欠かせないようです。






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