記事内に広告が含まれています。 国家公務員の夏のボーナスが1割程度削減される見込み。地方公務員や自衛官も基本的には国家公務員の給与を参考に給与水準を決めることが多いため、ほぼ全公務員の夏のボーナスがカットされる模様。しかし、民間企業のリストラの厳しさに比べれば、役所の甘さは拭い去れない印象。

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国家公務員2009年夏のボーナス1割減額 　人事院は1日、一般職の国家公務員に支給する今夏のボーナスを昨年に比べ平均で約一割減額するよう国会と内閣に臨時勧告した。昨年の人事院勧告で月給2.15か月分の夏のボーナス据え置きが決まっていたが、民間企業の夏季一時金の大幅減額を考慮し、0.2か月分減らす。 　石油危機で物価が急騰した1974年にボーナスを引き上げる臨時勧告をした例はあるが、引き下げの臨時勧告は初めて。勧告を受け政府は、大型連休明けの給与関係閣僚会議と閣議で減額方針を決定する。今国会に提出し、成立を目指す。 　人事院勧告の対象となるのは一般職国家公務員の約30万人。地方公務員や自衛官もこれに沿って給与水準を決める例が多く、事実上、300万人以上の公務員に影響が出る見通し。減額による経費削減の規模について、与党内には1000億円以上となるとの声がある。 　人事院は官民の差から下げ幅を決めるため、企業を対象とした特別調査を実施。民間企業の夏季一時金の下げ幅は平均13.2％だった。本省課長（45歳、配偶者と子ども2人）のモデル給与を見ると、年収は約1240万円。削減幅は約16万円で年収の１％程度となる見込みで、民間企業での削減幅に比べ軽微であり、公務員の好待遇振りは変わりなしといった印象。 　国家公務員の夏のボーナスが減額となる背景には米国発の金融危機をきっかけとした景気悪化がある。民間企業がおおむねボーナス減となるなかで、「公務員だけが据え置きでいいのか」という声が政府・与党内で強まった。 　人事院勧告は毎年8月。6月に支給予定の夏のボーナス水準は1年以上前から事実上決まっている。春に労使が交渉する民間企業の場合、一時金の水準は直近の経済状況を反映するため、今回、政府・与党も民間準拠を強調し、一割程度のボーナス減の前倒しを検討してきた。春に減額を決めれば、秋までにある衆院選に向けて与党側の姿勢をアピールできるうえ、官公労から支持を受ける民主党をけん制できるとの思惑もあった。 　ところが、民間のボーナスの大幅な減額を重く見た官公労は正面からは反対しない方向に傾斜。民主党も1日に発表した談話で「臨時勧告の必要性は基本的に理解でき、完全実施が望ましい」と述べ、ボーナス減を容認した。国会議員、閣僚ら「特別職」の夏のボーナス大幅削減も与党内で議論に上がっている。ボーナス減を肌身で感じる有権者も多く、政府・与党は衆院選を前に「身を切る」対策も迫られそうだ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　≫ニュース一覧へ

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