就職・転職情報ナビ 民間給料(サラリーマンの給料)が10年ぶりに増加したそうです。国税庁の民間給与実態統計調査の結果が発表され、平成19年(2007年)の民間企業に勤める人が昨年1年間に受け取った平均給与は437万2千円で、1997年以来十年ぶりに増加したことが分かりました。平均給与の内訳は給料・手当てと賞与です。
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サラリーマンの給料 10年ぶりに増加



 国税庁が実施した民間給与実態統計調査の結果、民間企業に勤める人が昨年(2007年)1年間に受け取った平均給与は437万2千円と、前年を2万3千円(0.5%)上回り、1997年以来10年ぶりに増加したことが分かりました。

 景気拡大がようやく給料にも反映された形ですが、サブプライム問題を発端とした金融不安と景気後退により2008年度の給料は再び減少に転じるもとの見られています。

 また、給与が10年ぶりに増加したとは言え、平均給与の金額は2004年の金額にも達しておらず、10年前に比べるとまだ30万円も低い水準にあります。

 平均給与の内訳は「給料・手当て」が368万5千円で前年比0.2%アップ、企業業績の影響を受けやすい「賞与」が68万7千円で前年比2.2%のアップでした。

 給与額別の人数分布を見ると、300万円以下だった人の全体に占める割合は38.6%と0.2ポイント低下。300万円超500万円以下の人も30.6%と0.2ポイント下がりました。一方、500万円超の人は全体の30.8%で0.4ポイント上昇。給与水準が全体的に底上げされたと言えます。

 年収別にみると、200万円以下の人は1032万人。5年前(02年)の853万人から21%も増加しています。一方、1千万円超の人は233万人で、5年前の217万人より7%増加しており、給与格差は拡大傾向にあるようです。

 年収を男女別でみると、男性は300万円超500万円以下が多く、全体の34.5%を占め、女性は100万円超300万円以下が多く、全体の49.4%でした。

 男女別の平均給与は、男性が542万円(前年比0.7%増)、女性が271万円(同0.1%増)。女性給料の増加は7年ぶりでした。

 業種別の平均給与は、金融・保険業が691万円でトップ。情報通信業の630万円、化学工業の567万円と続き、最下位は飲食店・宿泊業の273万円でした。



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サラリーマンの給料 10年ぶりに増加
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