最低賃金 高卒初任給並みに
政労使の代表者が参加する「成長力底上げ戦略推進円卓会議」（議長、樋口美雄・慶応大教授）が２０日、首相官邸で開かれ、最低賃金を、今後５年間で「小規模事業所の高卒初任給の最も低い水準」まで引き上げる方針で合意した。ただ、肝心の小規模事業所の定義で労使の意見が対立し、具体的な目標水準の決定は先送りされた。
０７年度の最低賃金（全国平均、時給）は６８７円。当初の政府案は「従業員１０〜９９人の企業」の高卒初任給の最低水準（７５５円）まで高めることを目指した。
同日の会議で、労働側は政府案を支持したが、経営側は、より水準が低い「従業員２０人以下の企業」を主張。今後、中央最低賃金審議会で議論することになった。「『２０人以下の企業』は高卒初任給の統計データは存在しない」（内閣府）問題も残っている。
最低賃金は、各地域で労使が参加する審議会で、地域の賃金や物価などを参考に決められている。生活保護費より低い例もあり、改正最低賃金法（７月１日施行）には「生活保護費との整合性」が盛り込まれた。
最低賃金は１４円引き上げられた昨年を除いて、毎年、数円増で推移。大田弘子経済財政担当相は会議後の会見で、「今回の合意は画期的なこと」と高く評価し、今後大幅な引き上げが定着するとの見方を示した。
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