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サラリーマンの給与 9年連続ダウン 平均は435万円

 国税庁の「民間給与実態統計調査」結果が発表され、民間企業で働く人が2006年の1年間に得た平均給与は435万円(前年比2万円減)で、9年連続で減少したことが分かりました。

 「民間給与実態統計調査」は、民間企業の年間給与実態を給与階級別、年齢階層別などに分類して調査し、税収の見積りや税負担の検討などの基本資料とすることを目的に毎年実施されている調査です(国税庁のホームページ民間給与実態統計調査結果(税務統計から見た民間給与の実態)で詳細をご覧になれます)。

 1年を通じて勤務した給与所得者は、4,485万人(前年比0.2%減、9万人減少)。内、男性は2,745万人(同1.0%減、29万人減少)、女性は1,739万人(同1.1%増、20万人増加)。給与階級別では、男性は年収300万円超400万円以下の層が485万人(構成比17.7%)、女性は100万円超200万円以下の層が472万人(構成比27.1%)で最も大きくなりました。

 年収が1,000万円以上の人は約224万人(5%)で、前年より9万5,000人増加しましたが、300万円以下の人も49万2,000人増加し、約1,740万人(38.8%)と大幅に増加し、300万円超1,000万円以下の人の割合も前年の57.6%から56.3%に減少するなど、給与格差が広がったことが分かります。

 年齢階層別の平均給与は、男性の場合、55歳未満までは年齢に比例して平均給与も高くなり、50歳から54歳の階層(662万円)が最高となっている。女性は年齢による顕著な差はなく、年齢が上がるとともに男女間での給与格差も大きくなっていくことが分かります。

 業種別では、最高が「金融保険・不動産業」の563万円、次いで「化学工業」の562.7万円、最も低い業種は「農林水産・鉱業」の297万円でした。

 日本企業が5年連続最高益を更新する中、サラリーマンの給与は9年連続で減少した上、所得税の定率減税廃止、社会保険料の負担額増をはじめとする給与所得者への負担は増加する一方です。資源価格の高騰による商品の値上げが相次ぐようになり給与所得者の生活はますます厳しくなって行きそうです。

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