公務員にボーナス支給　国、地方とも昨冬比アップ

　国と地方の大半の公務員に10日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職の平均支給額は、国家公務員が昨冬より約1万2400円、1.8％増の約69万6300円（平均34.9歳）、地方公務員は約1万円、1.5％増の約66万2000円（同36.5歳）だった。

　総務省の試算では、特別職の最高額は島田仁郎最高裁長官の約586万円。9月に就任した福田康夫首相は在職期間が短いため、満額より約30％少ない約407万円。国務相は約428万円だが、内閣改造で新たに就任した閣僚も減額される。

　衆参両院の議長は約554万円、国会議員は約330万円。一般職の最高額は中央省庁事務次官の約343万円で、局長クラスは約261万円。

　社会保険庁は、年金記録不備問題への批判から夏のボーナスでは職員に5−50％の自主返納を要求したが、冬のボーナスでは返納を求めない方針。