就職・転職情報ナビ 民間企業に勤める会社員の給料が9年連続で減少していることが国税局の民間給与実態統計調査で分かりました。派遣社員やアルバイトといった非正規従業員の増加が平均給与の減少に大きく影響しているようです。また、調査の結果から、給料の多い人と少ない人の割合が増加し、給与格差が広がっていることも判明しました。
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民間給与9年連続ダウン 平均434万9千円


 民間企業に勤める人が昨年1年間に受け取った平均給与は434万9000円と、前年を1万9000円(0.4%)下回り、9年連続でダウンしたことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かりました。

 一方で、給与から天引きされた所得税は、定率減税の一部廃止により総額9兆8925億円と前年より10.4%増えており、企業業績は好転しているが、個人が景気回復を実感できない状況が続いている。

 男女別の平均給与は、男性が9年ぶりに前年比0.1%の増加に転じ、538万7000円、女性は0.7%減の271万円。全体の給与の減少は、派遣社員やアルバイトが増加する雇用形態の変化も一因とみられる。

 給与を階層別にみると、300万円以下の割合が前年に比べ1.2ポイント増える一方、1000万円超の割合も0.2ポイント増え、格差が広がりつつある傾向をうかがわせた。

 男性は300万円超400万円以下の層が485万人(17.7%)、女性では100万円超200万円以下の層が472万人(27.1%)と最も多くなっていた。全体では年収200万円以下の層が05年に比べて42万人増えて1,023万人となった。一方、年収1,000万円を超えた人は9万5,000人増えて224万人でした。

 業種別の平均給与は、金融保険・不動産業の673万円が10年ぶりに最も高く、続いて化学工業が562万7000円だった。最も低かったのは12年連続で農林水産・鉱業の296万6000円だった。

 今調査は基本的に2006年12月31日現在における給与所得者を対象としている。ただし日雇い労働者、各種公務員、源泉所得税の納税がない事務所の従業員は対象外となっている。調査対象者数は29万2316人、調査対象事業所数は2万0873件。

 調査結果の概要の原文は次のようになっています。

「平成18年分の調査結果からみた主要な点は、次のとおりである。

1 平成18年12月31日現在の給与所得者数は、5,340万人(対前年比0.7%増、35万人の増加)となっている。また、平成18年中に民間企業が支払った給与の総額は200兆346億円(同0.8%減、1兆5,456億円の減少)で、源泉徴収された所得税額は9兆9,321億円(同9.9%増、8,957億円の増加)となっている。
 なお、給与総額に占める税額の割合は4.97%となっている。

2 1年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりとなっている。

(1) 給与所得者数は、4,485万人(対前年比0.2%減、9万人の減少)で、その平均給与は435万円(同0.4%減、2万円の減少)となっている。
 これを男女別にみると、給与所得者数は男性2,745万人(同1.0%減、29万人の減少)、女性1,739万人(同1.1%増、20万人の増加)で、その平均給与は男性539万円(同0.1%増、3千円の増加)、女性271万円(同0.7%減、1.8万円の減少)となっている。

(2) 給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額300万円超400万円以下の者が485万人(構成比17.7%)、女性では100万円超200万円以下の者が472万人(構成比27.1%)と最も多くなっている。

(3) 企給与所得者のうち、3,829万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は85.4%となっている。また、その税額は9兆8,925億円(対前年比10.4%増、9,295億円の増加)となっている。

(4) 給与所得者のうち、年末調整を行った者は4,131万人となっている。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,681万人で、扶養人員のある者1人当たりの平均扶養人員は2.08人となっている。」

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